住宅ローン減税の手続きは?

住宅ローン減税の手続きには金融機関や銀行が発行する「借入金残高証明書」が必要になります。
原則として、親、兄弟や親族、友人などからの借入は正規の融資機関の借入とは認められないので住宅ローン減税は適用されません。
ただし、非公式な借入金から正規の金融機関への借り換えを実行した場合は、通常の借り換え条件を満たしていれば、住宅ローン減税の対象として認められます。
その条件とは、住宅ローンが当初の住宅の購入目的に使用されることが明確で、ローンの支払期間が10年以上あること、床面積が50平方メートル以上あること、中古住宅の場合は築20年以内、中古マンションの場合は築25年以内、もしくは所定の耐震基準を満たしていることなどが上げられます。
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